確認申請とは？
確認申請とは？
確認申請 とは、？
建築基準法 第6条、第6条の2・3に基づく 申請行為で
法で 定められて おり、法により 定義づけられた
建築物を 建築しようとする 場合、建築主は、確認済み証の
交付がなければ 建築することが 出来ない と されています。
確認申請 の 費用 とは いくら ？
一般的な費用としては、
25万円～45万円(税別)が 平均的です。
下記項目は、別途必要となります。
日本ＥＲ確認申請手数料 42,000円 (税不要)
日本ＥＲ完了検査手数料 30,000円 (税不要)
残念ながら、一言で、明確に価格を決められないのが現状です。
建築物、その地域、用途、地目、その経緯にも左右します。
小さいから安いのでは、ありませんが、大規模となると
やはり設計等労務が多いため高額になります。
確認申請とは、強度計算､多種多様な 法的縛り､ 権利者等の
同意等、多種項目が必要な作業です。(設計士限定職務)。
どんな事を 申請 するのか ？
・その用途地域で建築物をたてることが可能か？
・法に定められた 建ペイ率が、守られているか？
（敷地面積に対する。床面積の比率）
・道路に面しているか？
・建物の大きさは、どれだけあるのか？
・採光率などの住環境に問題がないのか？
・危険箇所の対策がきちんとされているか？
・建物の耐久性に問題は、ないのか？
・構造に問題は、ないのか ？
上記等の項目を 審査をします。
そして、全ての用件を満たして始めて、確認済証が
交付されるものです。
「 命 と 財産 」を守る 法律
この制度がないと、人は、自由に建築することとなり、
強度や構造に大きな問題を抱えることも起きてしまいます。
一個人が道路幅などを勝手に決めると、通行の妨げとなります。
例えば、火事は、どうでしょう。消防車や救急車の通行ができない
ため被害をおさえる事ができず、大変なことになります。
いわば、みんなの命と 財産を 守る 法律ということです。
確認申請基本費用 （限度額について）
確認申請費用 限度額については、
基本申請費用 250,000円 を限度 としております。
隣地の 条件等が 関係し、多種にわたり費用が
別途発生する 場合 が有りますので、ご理解
ご了承、お願い致します。
尚、本事前調査については、できるだけお客様
にて手配下さい。
（お申込の場合、条件付き無料審査 12,000 が必要です。）
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